「米原リゾートは市民共通の問題」市に公開質問状を提出
１月６日、石垣市に公開質問状が提出されました。
「石垣島の自然と景観を考える連絡協議会」と「石垣島赤土監視ネットワーク」の連名での質問状の全文を入手しましたので掲載します。
【 米原リゾート開発計画に関する質問 】
石垣市長 大浜長照 様
石垣市都市建設部 様
米原リゾート開発計画についておたずねします。
新聞報道等によりますと、石垣市の指導がどのようなものであったのか疑問に思うことがいくつかあります。以下におたずねしますので、１月１３日までにご回答くださいますよう、お願いいたします。
なおこの質問は、今後、米原リゾート開発計画を考える際に市民みなさんの参考になると考えますので公開させていただきたいと思います。
１．石垣市民への同計画への説明の必要性について
１‐１
石垣市が観光立市であることを考えれば、石垣島で１，２を競う程の人気エリアである米原におけるリゾート開発問題は、この島を愛する全ての人の問題であると私たちは考えます。また、景観としての自然、生態系としての自然は一地域だけを切り取って考えることはできないと私たちは考えます。石垣市はどのようにお考えでしょうか。
１‐２
昨年８月２７日の琉球新報において、小浜都市建設部長は「自然環境を考慮に入れた開発が大切。建設地域だけではなく、石垣市全体の問題」とコメントされています。私たちも同様に考えます。
また事業者は、近隣集落に対する説明会も米原と並行して行うと言っていましたが、いまだ一度も行われておりません。
以上を鑑み、事業者は広く石垣市民に対する事業説明会を開催する必要があると私たちは考えます。
そこで、事業者に対し１月末の事業説明会は石垣市の調整のもと、市民会館等で、米原住民だけでなく市民誰もが参加できるよう、事業者に対し指導していただけないでしょうか。
２．事業者に対する事前指導について
２‐１
石垣市には開発事業事前指導要綱がありますが、現在、開発同意申請が出されたままになっている米原リゾート開発計画を見る限り、とてもこの指導要綱に沿った内容とは思えません。
石垣市は大和ハウス工業（株）、（株）興ハウジングに対し、いつ、どのような指導をされたのでしょうか。
上記指導要綱等を知らない者が聞いても分かるように具体的に回答をお願いします。
２‐２
また、事業者がこれらの指導に従わなかった場合、どのような措置をとるお考えでしょうか。
３．環境アセスメントについて
３‐１
石垣市は事業者に対し「任意の環境アセスメント」を要請したと聞いています。この「任意の環境アセスメント」とは、行う、行わないは任意であるものの、環境影響評価法に基づく環境アセスメント（環境影響評価）と同じ手続きをとる必要があるものと考えてよいのでしょうか。
３‐２
私たちは石垣市の要請にもとづいて環境アセスメント（環境影響評価）が実施されたものと思っていました。
事業者側は昨年６月１４日の八重山毎日新聞によると
「市は事前協議のなかで、両社に対して任意のアセスを行うよう要望した。両社はすでに任意のアセスを実施しており、市に報告書を提出することにしている。」
また同年７月９日の沖縄タイムスによると
「市から事前に求められた環境アセス調査もすでに実施」、
そして同年８月２８日の八重山毎日新聞によると
「自主アセスとして専門業者に調査させている」とあります。
しかし同年１２月８日の米原における代表者会議で「環境調査であり環境アセスメントではない」と述べました。
そして、今後も環境アセスメントに則った手続きを行う予定はない、と述べましたが、あらためて環境アセスメントを実施するよう重ねて指導していただけないでしょうか。
昨年６月１４日の八重山毎日新聞に、「市は今後、意見照会の結果や任意アセスの内容、住民の意向などを勘案して、今月中に計画に同意するか決める。」と、あります。
アセスメントに関して石垣市は、このような任意アセスでもない環境調査の内容で、この計画に同意できるのですか。
３‐３
また、この環境調査は内容も現地調査が３日間で、海域の現地調査は行わず、古い文献からのしかも歪曲した引用を用い、中には改ざんとしか思えない部分もあります。（資料添付）
もし今後、事業者が環境アセスメントを実施するとしても、このような内容を出してくる事業者の調査結果は信用することができませんので、市民参加型の合同環境アセスメントを実施するよう指導していただけないでしょうか。
４ その他
４‐１
現在、石垣市都市計画課が企画した市民会議が持たれています。そして市民会議の中で米原とその周辺地域が重点課題地区に設定されました。時を同じくして農業振興地域の見直しが行われている最中であり、３月に結果が出されると聞いています。
一方で保全すべきとの結論が出されたときに、他方で開発のための農振除外という結論が出てしまっては検討の意味がありません。
市民会議での結論が出て、景観法のガイドラインが策定されるまでの間、米原での農振除外をしないように石垣市の内部で調整していただけないでしょうか。
平成１８年１月６日
石垣島の自然と景観を考える連絡協議会
世話人 川上博久
石垣島赤土監視ネットワーク
代 表 佐伯信雄
2006年1月6日 八重山毎日
「米原リゾートは市民共通の問題」市に公開質問状を提出
「石垣島の自然と景観を考える連絡協議会」と「石垣島赤土監視ネットワーク」の連名での質問状の全文を入手しましたので掲載します。
【 米原リゾート開発計画に関する質問 】
石垣市長 大浜長照 様
石垣市都市建設部 様
米原リゾート開発計画についておたずねします。
新聞報道等によりますと、石垣市の指導がどのようなものであったのか疑問に思うことがいくつかあります。以下におたずねしますので、１月１３日までにご回答くださいますよう、お願いいたします。
なおこの質問は、今後、米原リゾート開発計画を考える際に市民みなさんの参考になると考えますので公開させていただきたいと思います。
１．石垣市民への同計画への説明の必要性について
１‐１
石垣市が観光立市であることを考えれば、石垣島で１，２を競う程の人気エリアである米原におけるリゾート開発問題は、この島を愛する全ての人の問題であると私たちは考えます。また、景観としての自然、生態系としての自然は一地域だけを切り取って考えることはできないと私たちは考えます。石垣市はどのようにお考えでしょうか。
１‐２
昨年８月２７日の琉球新報において、小浜都市建設部長は「自然環境を考慮に入れた開発が大切。建設地域だけではなく、石垣市全体の問題」とコメントされています。私たちも同様に考えます。
また事業者は、近隣集落に対する説明会も米原と並行して行うと言っていましたが、いまだ一度も行われておりません。
以上を鑑み、事業者は広く石垣市民に対する事業説明会を開催する必要があると私たちは考えます。
そこで、事業者に対し１月末の事業説明会は石垣市の調整のもと、市民会館等で、米原住民だけでなく市民誰もが参加できるよう、事業者に対し指導していただけないでしょうか。
２．事業者に対する事前指導について
２‐１
石垣市には開発事業事前指導要綱がありますが、現在、開発同意申請が出されたままになっている米原リゾート開発計画を見る限り、とてもこの指導要綱に沿った内容とは思えません。
石垣市は大和ハウス工業（株）、（株）興ハウジングに対し、いつ、どのような指導をされたのでしょうか。
上記指導要綱等を知らない者が聞いても分かるように具体的に回答をお願いします。
２‐２
また、事業者がこれらの指導に従わなかった場合、どのような措置をとるお考えでしょうか。
３．環境アセスメントについて
３‐１
石垣市は事業者に対し「任意の環境アセスメント」を要請したと聞いています。この「任意の環境アセスメント」とは、行う、行わないは任意であるものの、環境影響評価法に基づく環境アセスメント（環境影響評価）と同じ手続きをとる必要があるものと考えてよいのでしょうか。
３‐２
私たちは石垣市の要請にもとづいて環境アセスメント（環境影響評価）が実施されたものと思っていました。
事業者側は昨年６月１４日の八重山毎日新聞によると
「市は事前協議のなかで、両社に対して任意のアセスを行うよう要望した。両社はすでに任意のアセスを実施しており、市に報告書を提出することにしている。」
また同年７月９日の沖縄タイムスによると
「市から事前に求められた環境アセス調査もすでに実施」、
そして同年８月２８日の八重山毎日新聞によると
「自主アセスとして専門業者に調査させている」とあります。
しかし同年１２月８日の米原における代表者会議で「環境調査であり環境アセスメントではない」と述べました。
そして、今後も環境アセスメントに則った手続きを行う予定はない、と述べましたが、あらためて環境アセスメントを実施するよう重ねて指導していただけないでしょうか。
昨年６月１４日の八重山毎日新聞に、「市は今後、意見照会の結果や任意アセスの内容、住民の意向などを勘案して、今月中に計画に同意するか決める。」と、あります。
アセスメントに関して石垣市は、このような任意アセスでもない環境調査の内容で、この計画に同意できるのですか。
３‐３
また、この環境調査は内容も現地調査が３日間で、海域の現地調査は行わず、古い文献からのしかも歪曲した引用を用い、中には改ざんとしか思えない部分もあります。（資料添付）
もし今後、事業者が環境アセスメントを実施するとしても、このような内容を出してくる事業者の調査結果は信用することができませんので、市民参加型の合同環境アセスメントを実施するよう指導していただけないでしょうか。
４ その他
４‐１
現在、石垣市都市計画課が企画した市民会議が持たれています。そして市民会議の中で米原とその周辺地域が重点課題地区に設定されました。時を同じくして農業振興地域の見直しが行われている最中であり、３月に結果が出されると聞いています。
一方で保全すべきとの結論が出されたときに、他方で開発のための農振除外という結論が出てしまっては検討の意味がありません。
市民会議での結論が出て、景観法のガイドラインが策定されるまでの間、米原での農振除外をしないように石垣市の内部で調整していただけないでしょうか。
平成１８年１月６日
石垣島の自然と景観を考える連絡協議会
世話人 川上博久
石垣島赤土監視ネットワーク
代 表 佐伯信雄
2006年1月6日 八重山毎日
「米原リゾートは市民共通の問題」市に公開質問状を提出
2006/01/07 (土) 12:24
