米原リゾート 農振除外に異議申出
2006年12月27日に「石垣農業振興地域整備計画の案」(農振除外)に異議申出をするとともに、大浜長照石垣市長に再協議要請をしました。
ダイワハウスによる米原リゾート開発計画予定地は、敷地面積約8ヘクタール、そのうち農地が約4ヘクタール、農地のうち約1ヘクタールが農振農用地です。
この農振地をリゾート開発するには、
1.農振除外
2.農地転用
が必要になりますが、今回の農振除外の方針決定は、石垣市と沖縄県が米原リゾート開発を容認したものであり、開発に向けて一気に行政手続きが進められる恐れがあります。
この異議申出ならびに再協議要請は石垣市の行政手続きに不備があることを指摘しています。
つまり石垣市農政経済課から開示された公文書に事実と異なる情報が含まれていること、その誤った情報を基に協議が行われたことに異議申出するとともに、正しい情報を元に再協議し農振除外の方針を取り消すことを要請したものです。
以下に石垣市に提出した文書を一覧として掲載します。
・石垣農業振興地域整備計画の案への異議申出・・・6ページ
・石垣市農政経済課より開示された公文書(全33枚より該当部分の抜粋)・・・7ページ
・ 「(仮称)米原リゾートホテル開発計画に係る環境調査報告書」の検証・・・2ページ
・「米原公民館の考え方と経過説明」・・・2ページ
(赤線は当会が注釈として付記したものです)
石垣市は明白な事実誤認を認めるか否か、再協議の結果として農振除外の方針を取り消すことができるか、自治体としての自浄能力が問われることになる。
追加情報は随時、掲載します。
ダイワハウスによる米原リゾート開発計画予定地は、敷地面積約8ヘクタール、そのうち農地が約4ヘクタール、農地のうち約1ヘクタールが農振農用地です。
この農振地をリゾート開発するには、
1.農振除外
2.農地転用
が必要になりますが、今回の農振除外の方針決定は、石垣市と沖縄県が米原リゾート開発を容認したものであり、開発に向けて一気に行政手続きが進められる恐れがあります。
この異議申出ならびに再協議要請は石垣市の行政手続きに不備があることを指摘しています。
つまり石垣市農政経済課から開示された公文書に事実と異なる情報が含まれていること、その誤った情報を基に協議が行われたことに異議申出するとともに、正しい情報を元に再協議し農振除外の方針を取り消すことを要請したものです。
以下に石垣市に提出した文書を一覧として掲載します。
・石垣農業振興地域整備計画の案への異議申出・・・6ページ
・石垣市農政経済課より開示された公文書(全33枚より該当部分の抜粋)・・・7ページ
・ 「(仮称)米原リゾートホテル開発計画に係る環境調査報告書」の検証・・・2ページ
・「米原公民館の考え方と経過説明」・・・2ページ
(赤線は当会が注釈として付記したものです)
石垣市は明白な事実誤認を認めるか否か、再協議の結果として農振除外の方針を取り消すことができるか、自治体としての自浄能力が問われることになる。
追加情報は随時、掲載します。
2007/01/09 (火) 21:07

















